センター情報

JAMTI BULLETIN・食肉処理施設へのコンサルティング等

JAMTI BULLETIN

JAMTI BULLETIN

JAMTI BULLETIN 2016 NO.1

【目次】
<巻頭言>
HACCP導入要請について
<特集>
IoT(モノのインターネット)の畜産業への活用について
<食肉>
(株)茨城県中央食肉公社~ここ数年の動き~
<JAMTI提供情報>
食肉処理施設へのHACCPシステムの普及について
<研究組合の研究開発情報>
Ⅰ.食品生産プロセスの高度衛生安全化に寄与するADS技術(新水圧技術)の特徴とその応用
Ⅱ.牛皮はぎ装置の水圧駆動化に関する研究開発
Ⅲ.水圧式豚枝肉用自動背割り機の研究開発
<JAMTIからのお知らせ>

過去のJAMTI(日本食肉生産技術開発センター情報)を希望される場合はセンターまでご連絡をお願いいたします。
電話:03-5561-0786

食肉処理施設へのコンサルティングについて

当センターは学識経験者、食肉処理、汚染処理、機械、施設及び建築の専門家を委員とする委員会を設け、各委員をコンサルタントとして申し出のあった食肉処理施設へのコンサルティングを実施しております。
コンサルティングの内容は整備基本計画(施設、整備、経営計画)、施設のレイアウト、機械の整備、処理技術の改善、食肉処理の高度化、省エネルギー対策、経営の改善対策、その他食肉処理施設の問題解決となっております。
コンサルティングを希望される場合は当センターまでご連絡をお願い致します。

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お問い合わせ
東京都港区赤坂6-13-16 公益財団法人日本食肉生産技術開発センター
電話:03-5561-0786 担当:細見隆夫

食肉処理の高度化基準及び高度化基準整備事業 (HACCP認定) 作成方法

当センターは平成26年にHACCP支援法の認定法人に指定され、牛、豚の枝肉、内臓、部分肉についてのHACCPシステムの導入を希望する食肉処理施設の高度化計画又は高度化基盤整備計画の計画認定を担当することになりました。
高度化計画及び高度化基盤整備計画とは食品事業者が衛生・品質管理体制や施設整備を改善する計画です
食肉処理施設は高度化計画又は高度化基盤整備計画を作成して、センターに申請して認定されると、日本政策金融公庫から施設整備に必要な資金を長期・低金利で借り入れすることができます。
平成25年6月21日に改正施行されて、その有効期間は10年間となっています。

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認定手順

  1. 食肉処理施設は高度化計画(HACCPシステム又は高度化基盤整備計画)を作成し、認定法人である当センターに申請をする。
  2. 審査員による提出書類の審査及び実地の調査による審査を行う。
  3. 認定審査会の決定に従い当センターは認定通知を行う。
  4. 認定を受けた食肉処理施設は日本政策金融公庫に融資の申込みを行う。

当センターが行う高度化計画の認定とは高度化計画がコーデックス委員会の7原則12手順に基づいて作成された計画となっていて、この計画を実施することでHACCPシステムによる食肉処理の衛生管理が行えることを認めるものです。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行事業

平成29年から平成30年度末までの2年間に生産性向上のための新たな機械装置を取得し、それらの機械・装置が一定の要件を満たしていれば、「中小企業等経営強化法」の経営力向上計画に基づく固定資産税の特例により、即時償却または7%税額控除を受けられる。
そのためには一定の設備要件を満たす機械・装置であることを証する公的機関の証明書が必要とされるため、当センターが証明書の発行機関として中小企業庁から指定を受け、同証明書の発行業務を有料で実施している。

機械・装置の要件は生産性を高める機械装置であること。
・取得額が160万円以上のもの
・1代前のモデルに比較して、生産性の指標が年平均で1%以上向上しているもの
・10年以内に販売された最新モデルであること。

発行手数料 組合員 1,000円、非組合員 4,000円
1. 機械メーカーから申請
2. センターが受理→センターが審査、承認して→証明書を発行して郵送

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様式1 記入例 開発センターへの証明依頼様式(通常)

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様式1 開発センターへの証明依頼様式(通常)

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様式2 記入例 チェックリストの様式

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様式2 チェックリストの様式

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