センター情報
JAMTI BULLETIN・食肉処理施設へのコンサルティング等
JAMTI BULLETIN
【目次】
＜巻頭言＞
科学技術の進歩に思いを馳せる
＜特別寄稿＞
我が国の食肉処理施設の現状と課題
輸出認定施設の査察における指摘事項等について
＜食肉センター情報＞
和牛マスター食肉センター（和牛マスター株式会社）
＜研究組合の研究開発情報＞
1.共和化工株式会社
2.株式会社前川製作所
3.花木工業株式会社
4.マトヤ技研工業株式会社
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
【目次】
＜巻頭言＞
センターの課題 － これまで、これから －
＜特別寄稿＞
食肉の輸出情勢と課題解決に向けて
と畜場における外部検証の実施状況及び課題について
＜特集＞
最近の食肉処理施設の抱える課題について
＜食肉センター情報＞
飛騨ミート農業協同組合 （飛騨食肉センター）
＜研究組合の研究開発情報＞
1.花木工業株式会社
2.マトヤ技研工業株式会社
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
【目次】
＜巻頭言＞
食肉処理・流通分野におけるイノベーションについて想うこと
＜特集＞
食肉輸出拡大の現状と課題及び今後の方向性
＜食肉センター情報＞
株式会社北海道畜産公社十勝工場（十勝総合食肉流通センター）
＜研究組合の研究開発情報＞
Ⅰ.花木工業株式会社
Ⅱ.株式会社前川製作所
Ⅲ.マトヤ技研工業株式会社
Ⅳ.共和化工株式会社
Ⅴ.東西産業貿易株式会社
Ⅵ.株式会社ニッコー
＜JAMTI情報提供 デンマークの調査報告（抜粋）＞
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
【目次】
＜巻頭言＞
新型コロナウイルス感染拡大で求められる食肉処理場のデジタル化
＜特集＞
最近の食肉輸出を巡る情勢及び新たな輸出戦略
＜食肉センター情報＞
Ⅰ.とちぎ食肉センター（株式会社栃木県畜産公社）新工場設備事業
Ⅱ.食肉センターの現状と課題
＜研究組合の研究開発情報＞
Ⅰ.花木工業株式会社 と畜・解体の省力化システム
Ⅱ.株式会社ニッコー
Ⅲ.マトヤ技研工業株式会社
Ⅳ.株式会社前川製作所
Ⅴ.共和化工株式会社 環境リサイクル事業と資源循環フローについて
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
【目次】
＜巻頭言＞
日本畜産興業株式会社代表取締役社長 福田 武仁
＜特集＞
ＡＩ特集
＜研究組合の研究開発情報＞
Ⅰ.完全無人化スタニングシステム
Ⅱ.食肉処理施設から生じる有機性廃棄物の肥料化について
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
【目次】
＜巻頭言＞
共和化工株式会社 代表取締役 吉村 俊治
＜特集＞
輸出食肉取扱い施設の現状
＜食肉センター情報＞
京都市中央食肉市場（京都市中央卸売市場第二市場）再整備事業
～高品質でおいしい日本産和牛を京都から世界へ～
＜JAMTI 提供情報＞
食肉処理施設の整備計画の作成方法について
＜研究組合の研究開発情報＞
Ⅰ.豚肩甲骨自動除骨装置：ワンダスミニマークⅡ
Ⅱ.豚枝肉残毛自動脱毛機の研究開発
Ⅲ.豚ロース・バラ自動脱骨装置の研究開発
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
【目次】
＜巻頭言＞
今 食肉センターに求められること
─ 頭数の確保、人員の確保、設備投資など課題は山積 ─
＜特集＞
IoT技術と製造・農産での利活用
＜食肉センター情報＞
石垣産和牛ブランドの確立と観光振興とリンクした新鮮で安心安全な食肉生産を目指す
＜JAMTI 提供情報＞
食肉処理施設へのHACCP システムの普及について
＜研究組合の研究開発情報＞
Ⅰ.当社における豚モモ自動脱骨機（HAMDAS-RX）導入経緯と活用状況
Ⅱ.搭乗型レール掃除機の開発
Ⅲ.豚ロース・バラ自動脱骨装置の実用化
＜JAMTIからのお知らせ＞
＜あとがき＞
過去のJAMTI（日本食肉生産技術開発センター情報）を希望される場合はセンターまでご連絡をお願いいたします。
電話：03-5561-0786
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書発行事業
この度中小・小規模事業者に対する経営強化税制が2年間延長された（令和6年度末日まで）。本制度は生産性向上のための新たな機械・装置を取得し、それらの機械・装置が一定の要件を満たしていれば、「生産性向上特別措置法」により、即時償却または7%税額控除を受けられる制度である。
なお、現行の固定資産税の特例措置は廃止され、新しい特例が創設された。
本経営強化税制の適用を受けるためには一定の設備要件を満たす機械・装置であることを証する公的機関の証明書が必要とされるため、当センターが証明書の発行機関として中小企業庁から指定を受け、同証明書の発行義務を有料で実施している。
機械・装置の要件は生産性を高める機械・装置であること。
・取得額が160万円以上のもの
・生産性の指標（生産効率、精度、エネルギー効率等）が旧モデルに比較して、年平均で1%以上向上しているもの。
・10年以内に販売された最新モデルであること。
発行手数料 組合員 1,000円、非組合員 4,000円
1. 機械メーカーから申請
2. センターが受理 → センターが審査、承認して → 証明書を発行して郵送
