センター情報

JAMTI BULLETIN・食肉処理施設へのコンサルティング等

JAMTI BULLETIN

JAMTI BULLETIN

JAMTI BULLETIN 2018 NO.1

【目次】
<巻頭言>
共和化工株式会社 代表取締役 吉村俊治
<特集>
輸出食肉取扱い施設の現状
<食肉センター情報>
京都市中央食肉市場(京都市中央卸売市場第二市場)再整備事業
~高品質でおいしい日本産和牛を京都から世界へ~
<JAMTI提供情報>
食肉処理施設の整備計画の作成方法について
<研究組合の研究開発情報>
Ⅰ.豚肩甲骨自動除骨装置:ワンダスミニマークII
Ⅱ.豚枝肉残毛自動脱毛器の研究開発
Ⅲ.豚ロース・バラ自動除骨装置の研究開発
<JAMTIからのお知らせ>

過去のJAMTI(日本食肉生産技術開発センター情報)を希望される場合はセンターまでご連絡をお願いいたします。
電話:03-5561-0786

食肉処理施設へのコンサルティングについて

当センターは学識経験者、食肉処理、汚染処理、機械、施設及び建築の専門家を委員とする委員会を設け、各委員をコンサルタントとして申し出のあった食肉処理施設へのコンサルティングを実施しております。
コンサルティングの内容は整備基本計画(施設、整備、経営計画)、施設のレイアウト、機械の整備、処理技術の改善、食肉処理の高度化、省エネルギー対策、経営の改善対策、その他食肉処理施設の問題解決となっております。
コンサルティングを希望される場合は当センターまでご連絡をお願い致します。

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お問い合わせ
東京都港区赤坂6-13-16 公益財団法人日本食肉生産技術開発センター
コンサルティングの内容をまずはメールにてお送りください。

食肉処理の高度化基準及び高度化基準整備事業 (HACCP認定) 作成方法

当センターはHACCP支援法の認定法人として牛、豚の枝肉、内臓、部分肉についてHACCPシステム導入またはHACCPの前段階である施設整備及び体制整備を希望する食肉処理施設等の食肉処理業者が作成した高度化計画または高度化基盤整備計画の認定を行っております。
高度化計画または高度化基盤整備計画の認定を希望する食肉処理施設等の食肉処理業者は当センターに申請し認定を受けることができ、日本政策金融公庫から食肉の衛生の高度化等に関する施設整備に必要な資金を長期・低金利で借り入れすることができます。

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申請方法

  1. 食肉処理に関する高度化計画または高度化基盤整備計画を作成し、認定法人である当センターに申請をする。
  2. 当センターに設置した認定審査会により、提出書類及び実地の調査による審査を行い、認定審査会の決定に従い当センターは申請者に認定通知をする。
  3. 認定を受けた申請者は日本政策金融公庫に融資の申し込みを行う。

なお、具体的な内容につきましては記載事例をのせてあります「HACCP支援法に基づく高度化計画等提出の作成」と「高度化計画及び高度化基盤整備計画認定業務規程」をご一読ください。

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端等設備に係る証明書発行事業

平成30年6月から令和2年度末まで中小・小規模事業者に対する新たな固定資産税が創設され、生産性向上のための新たな機械・装置を取得し、それらの機械・装置が一定の要件を満たしていれば、「生産性向上特別措置法」により、即時償却または7%税額控除を受けられる。
そのためには一定の設備要件を満たす機械・装置であることを証する公的機関の証明書が必要とされるため、当センターが証明書の発行機関として中小企業庁から指定を受け、同証明書の発行義務を有料で実施している。

機械・装置の要件は生産性を高める機械・装置であること。
・取得額が160万円以上のもの
・1代前のモデルに比較して、生産性の指標が年平均で1%以上向上しているもの。
・10年以内に販売された最新モデルであること。

発行手数料 組合員 1,000円、非組合員 4,000円
1. 機械メーカーから申請
2. センターが受理 → センターが審査、承認して → 証明書を発行して郵送

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様式1 記入例 開発センターへの証明依頼様式(通常)

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様式1 開発センターへの証明依頼様式(通常)

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様式2 記入例 チェックリストの様式

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様式2 チェックリストの様式

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