センター案内
概要・事業内容・定款・評議員名簿等
公益財団法人日本食肉生産技術開発センター
公益財団法人日本食肉生産技術開発センター(JAPAN MEAT TECHNOLOGY INSTITUTE(略称:JAMTI))は、平成元年8月に食肉処理施設の近代化、効率化を図るため、食肉処理施設に関する施設・機械の研究開発、食肉処理技術の確立・普及を図る機関として財団法人として設立されました。
その後、研究開発を促進するため、平成4年10月に食肉処理機械メーカーと食肉処理施設等ユーザーが構成員となり、研究組合法による食肉生産技術研究組合が設立され食肉処理の施設・機械の研究開発を本格的に進める体制が構築されました。
当センターと研究組合は、連携して食肉処理の自動化、衛生管理の高度化等に関する機械・施設等の研究開発を行い、わが国の食肉処理施設の近代化、効率化に貢献してまいりました。
また、食肉処理施設への技術の普及を図るため、セミナー、研修会の開催等を行っています。
平成24年4月からは公益財団法人日本食肉生産技術開発センターとなりました。
また、平成30年6月に改正された食品衛生法、と畜場法に基づき制度化された食肉処理施設のHACCPの普及に努めています。
当センターは、今後とも食肉処理施設をめぐる諸課題に対応してまいります。
概要
| 法人名 | 公益財団法人日本食肉生産技術開発センター |
|---|---|
| 所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂6-13-16 |
| 電話番号 | TEL. 03-5561-0786 |
| 設立 | 財団法人日本食肉生産技術開発センター 平成元年8月1日 (公財)財団法人日本食肉生産技術開発センター 平成24年4月1日 |
事業内容(主なもの)
- 食肉処理及び加工に関する技術についての調査・普及
- 食肉処理及び加工に関する機械、施設等の研究開発
- 食肉処理及び加工に関する技術、機械及び施設の研究開発についての国際交流
なお、研究開発事業については技術研究組合法に基づいて設立された「食肉生産技術研究組合」と一体的に事業を実施しています。
定款
(公財)日本食肉生産技術開発センター定款
役員報酬規程
(公財)日本食肉生産技術開発センター役員報酬規程
個人情報保護規定
(公財)日本食肉生産技術開発センター個人情報保護規程
評議員名簿
(令和8年3月23日 現在)
役員名簿
(令和8年6月23日 現在)
