センター案内

概要・事業内容・定款・評議員名簿等

公益財団法人日本食肉生産技術開発センター

公益財団法人日本食肉生産技術開発センター(JAPAN MEAT TECHNOLOGY INSTITUTE(略称:JAMTI))は、平成元年8月に食肉処理施設の近代化、効率化を図るため、食肉処理施設に関する施設・機械の研究開発、食肉処理技術の確立・普及を図る機関として財団法人として設立されました。
その後、研究開発を促進するため、平成4年10月に食肉処理機械メーカーと食肉処理施設等ユーザーが構成員となり、研究組合法による食肉生産技術研究組合が設立され食肉処理の施設・機械の研究開発を本格的に進める体制が構築されました。
当センターと研究組合は、連携して食肉処理の自動化、衛生管理の高度化等に関する機械・施設等の研究開発を行い、わが国の食肉処理施設の近代化、効率化に貢献してまいりました。
また、食肉処理施設への技術の普及を図るため、セミナー、研修会の開催等を行っています。
平成24年4月からは公益財団法人日本食肉生産技術開発センターとなりました。
平成26年8月にはHACCP支援法に基づく指定認定機関となり、食肉処理施設等が作成する高度化計画及び高度化基盤整備計画についての認定業務も実施しています。
また、平成30年6月に改正された食品衛生法、と畜場法に基づき制度化された食肉処理施設のHACCPの普及に努めています。
当センターは、今後とも食肉処理施設をめぐる諸課題に対応してまいります。

概要

法人名 公益財団法人日本食肉生産技術開発センター
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂6-13-16 
電話番号 TEL. 03-5561-0786
設立 財団法人日本食肉生産技術開発センター 平成元年8月1日
(公財)財団法人日本食肉生産技術開発センター 平成24年4月1日

事業内容

  1. 食肉処理及び加工に関する技術についての調査・普及
  2. 食肉処理及び加工に関するHACCPの構築並びに食肉処理施設の再編整備に関するコンサルティング、研修及びシンポジウム等の実施
  3. 食肉処理及び加工に関する機械、施設等の研究開発
  4. 食肉処理及び加工に関する技術、機械及び施設の研究開発についての国際交流
  5. その他センターの目的を達成するために必要な事業

なお、研究開発事業については技術研究組合法に基づいて設立された「食肉生産技術研究組合」と一体的に事業を実施しています。

定款

(公財)日本食肉生産技術開発センター定款

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役員報酬規定

(公財)日本食肉生産技術開発センター役員報酬規定

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個人情報保護規定

(公財)日本食肉生産技術開発センター個人情報保護規程

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評議員名簿

青木 春男 インターマシーン株式会社 取締役
荒瀬 浩恵 前株式会社ミヤチク 相談役
大野 高志 公益社団法人日本食肉格付協会 会長
押田 敏雄 麻布大学 名誉教授
金森 史浩 伊藤ハム米久ホールディングス(株) 食肉事業本部食肉生産本部長
木村 元治 全国食肉事業協同組合連合会 専務理事
坂口 雅彦 株式会社前川製作所 ロボット&エンジニアリング部門監事
新開 稔 JA全農ミートフーズ株式会社 執行役員
中西 栄介 中西工業株式会社 代表取締役
日野 邦昭 日野工業株式会社 代表取締役
廣川 治 公益社団法人日本食肉市場卸売協会 専務理事
牧野 良一 株式会社いわちく 常務取締役
松本 均 株式会社なんつね マネージャー

役員名簿

理事長 宮坂 亘 学識経験者
専務理事 木下 良智 学識経験者
理 事 伊藤 剛嗣 一般社団法人日本畜産副産物協会 専務理事
理 事 海内 智治 花木工業株式会社 専務取締役
理 事 小川 一夫 公益社団法人日本食肉市場卸売協会 会長
理 事 倉持 繁夫 全国食肉事業協同組合連合会 理事
理 事 兒玉 龍二 株式会社前川製作所 理事
理 事 高橋 正道 スターゼンミートプロセッサー株式会社 代表取締役社長
理 事 濱 勝也 共和化工株式会社 取締役
理 事 原口 悟 東西産業貿易株式会社 代表取締役社長
理 事 姫田 尚 公益社団法人中央畜産会 副会長
理 事 福田 武仁 日本畜産興業株式会社 代表取締役社長
理 事 八重倉 剛 株式会社ナンチク 取締役
監 事 菊地 令 公益社団法人日本食肉協議会 専務理事
監 事 村尾 誠 日本食肉流通センター卸売事業協同組合 専務理事

(公財)日本食肉生産技術開発センターの業務及び財務関係

令和3年度事業報告書

事業報告書
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令和3年度財務諸表

正味財産増減計算書
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貸借対照表
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財産目録
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令和4年度事業計画

事業計画
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変更事業計画
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令和4年度収支予算書

収支予算書(損益ベース)
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補正収支予算書(損益ベース)
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